不特定多数の人が利用する特定建築物については、構造の老朽化、避難設備の不備、建築設備の作動不良などにより、大きな事故や災害が発生する恐れがあります。こうした事故等を未然に防ぎ建築物等の安全性や適法性を確保するために、建築基準法では専門の技術者（調査者・検査者）により建築物等を定期的に調査・検査し、特定行政庁に報告することを求めています。

消防法で定める防火対象物は政令に従って消防設備の設置・点検を行い、消防長又は消防署長に報告しなければいけません。建物の規模・用途に応じ、適切でかつ効率的な消防設備の設置・点検をご提案いたします。その他の消防相談・防火防災管理及び教育・各種届出などのサポート致します。